2020-03-13 第201回国会 衆議院 法務委員会 第4号
といいますのは、去年ですかね、私が法務委員長をしていたときなんですが、野党の委員から、水戸の法務総合庁舎の新築は予算の無駄みたいな話を、私が感じ取った質問があったものですから、ちょっとかちんときちゃいまして、茨城も被災県ですよ、水戸の庁舎は全壊したんですよと委員長席から言っちゃったんですよ。その質問を遮っちゃったんですな。
といいますのは、去年ですかね、私が法務委員長をしていたときなんですが、野党の委員から、水戸の法務総合庁舎の新築は予算の無駄みたいな話を、私が感じ取った質問があったものですから、ちょっとかちんときちゃいまして、茨城も被災県ですよ、水戸の庁舎は全壊したんですよと委員長席から言っちゃったんですよ。その質問を遮っちゃったんですな。
本件資料は、東日本大震災により被災した水戸法務総合庁舎の新営計画等に関する階委員からの要求に基づくものであり、当該新営計画等に係る事業について、年度や事業名、予算要求をした当時の法務省の政務三役の氏名等をお示ししようとしたところ、その氏名等について複数の誤った記載をした資料を作成してしまい、これを階委員に提出してしまいました。
この最初のところ、水戸法務総合庁舎第一別館取壊し工事。取り壊すということは、再建するから取り壊すわけでありまして、この取壊し工事のときの要求大臣が千葉景子さん。あの震災の前にはやめられている名前がここに出てきた。これは、大臣の説明にとって決定的な矛盾となる、不利益となる証拠なわけですよ。 翻って、先ほど私が取り上げた再審開始決定の問題。
ただいまの御指摘でありますが、階先生が、この件に関しまして、水戸の法務総合庁舎の建てかえが震災による被災をきっかけに行われたものであるかという問題意識をお持ちで、私どもにいろいろお尋ねになっていることは十分承知しておりました。
この旧水戸法務総合庁舎は、もともと本館、第一別館、第二別館の三棟であったところ、いずれも東日本大震災により、壁や天井の落下のほか、コンクリートの崩壊による鉄筋の露出、鉄骨の破壊が生じるなど、庁舎機能が大きく損なわれたことから、改修工事では対応し切れず、庁舎新営の必要が生じたものでございます。 そして、法務省においては、東日本大震災によって多数の施設が被害を受けました。
この水戸地方検察庁とか水戸法務総合庁舎、これに係るものが今回、何と一年間で二十一億だというふうに伺っております。 私がちょっとおかしいなと思うのは、平成二十六年度以降、過去五年間、そして、今回更に一年間、この復興特別会計の施設整備事業というのは、水戸の法務総合庁舎関係、地方検察庁関係だけに使われている。 これは、建てかえるのはやればいいとは思うんですけれども、老朽化したりして必要であれば。
水戸の法務総合庁舎、全壊したんですよ、地震で。（階委員「いやいや、ちょっと待ってください」と呼ぶ） 山下法務大臣。（階委員「委員長、それは関係ないでしょう、今のは」と呼ぶ）
これを除いた法務関係の官署が入っている法務総合庁舎それから法務局だけの単独庁舎の数は二百八十五庁ありますが、このうち昭和五十六年以前の旧耐震基準によって建設された庁舎は本年度末時点で九十八庁ございます。 これら九十八庁のうち耐震診断が既に行われて、その結果震度六強から震度七程度の大地震に際して倒壊、崩壊の危険があると診断された庁舎が四十一判明しております。
○盛山大臣政務官 今、河野委員お尋ねの件でございますけれども、福岡市によりまして、元九州大学の六本松キャンパス、この跡地の利用ということで、我々の福岡高等検察庁ほか四庁、つまり合計五庁でございますが、これが入居いたします福岡第二法務総合庁舎の整備を今計画しているところでございます。今年度の予算案におきまして調査費を計上しているところであります。
第四に、施設の整備につきましては、矯正収容施設や法務総合庁舎の整備を図る経費として二百四十八億一百万円を計上し、登記特別会計を合わせた前年度当初予算額と比較しますと三十九億一千九百万円の減額となっております。なお、この中には、再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業のうち、施設内処遇及び矯正業務の民間開放を維持強化する経費の一部が含まれております。
施設関係では、矯正収容施設や法務総合庁舎の整備を図る施設費として二百二十七億六千二百万円を計上しております。 第二に、司法制度改革の推進の関係につきましては三百十六億二千三百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと四十六億三千六百万円の増額となっております。 その主な内容は、総合法律支援の充実強化を図る経費として三百十億九千三百万円を計上しております。
最後に、それでは、現在検察庁も入っております八王子法務総合庁舎でございますけれども、これがどのような経緯で現在地に建てられることになったのかということでございます。 まず、東京地検の八王子支部は、昭和三十五年四月に、それまで八王子市の台町にありました庁舎から、八王子支部の旧庁舎でございますが、現在地に移転しておりまして、昭和六十年の四月に施設の改築が終了して、現在に至っております。
御指摘の法務省の法務総合庁舎におきましては、区検察庁、それから保護観察所事務所が引き続き業務を続ける必要があることに加え、法務局支局や入国管理局出張所を入居させる必要があるというふうにも考えております。これに加えまして、八王子税務署、八王子労働基準監督署の業務に必要な面積を確保することは、これは不可能な状況にあることを御理解いただきたいと思っております。
それから、この施設の正式名称は牛久法務総合庁舎内上陸防止施設という名前でございます。その役割は、成田空港の上陸防止施設では対応できない場合にこの牛久の上陸防止施設を使用しております。
それから、法務総合庁舎、これは法務省機関が入っておるわけでございますが、その整備につきましては、いわゆる継続工事といたしまして千葉・木更津法務総合庁舎等十一庁、新規工事といたしまして東京の立川に法務総合庁舎等五庁、結局新規と継続合わせて十六庁の整備を図りますために計十六億三千七百万円を計上いたしております。
したがいまして、まず法務総合庁舎が建ちますのが前提でございますので、明確な見通しというのは難しゅうございますけれども、恐らく七、八年後ぐらいには実現できるのではなかろうかと考えております。 そういった状況でございますので、まだ具体的に何百億かかるというような計算もできておりませんので、予算的に幾らになるかという点は、申しわけございませんが、まだ確定しておりません。そういう状態でございます。
必然的に区検も一本化されるわけでございますけれども、この区検は、今最高裁の方から話がありました法務総合庁舎の中に入ってくるわけですか。
なお、このほか、大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、南陽法務総合庁舎ほか八施設の施設整備費として三十一億七千万円が計上されていることを申し添えます。 以上が、法務省所管歳出予算予定経費要求の概要であります。 終わりに、当省主管歳入予算について御説明いたします。
Ａ地区につきましては、国家機関の庁舎として考えておりますのは、現在建設中の東京高等、地方、簡易裁判合同庁舎のほか、法務総合庁舎、それから合同庁舎第六号館が、これは仮称でございますが、予定されております。 それで、中央官衙の施設の需要を的確につかんで対応するためには、Ａブロックのみでなくて、行政官署の区域全体の長期的な見通しに立った建設計画が必要でございまして、そのための作業を進めております。
○中島（潔）説明員 弁護士会館の予定地につきましては、大蔵省といたしましても裁判所等が所在するＡ地域に割り当てる方向で検討したいというように考えておりますけれども、先ほど建設省の方からもお話がございましたように、この地区につきましては法務総合庁舎等国の庁舎の整備も行う必要があるというように考えておりますので、弁護士会館の具体的な位置であるとかあるいは規模につきましては、このマスタープラン、これは建設省
すなわち、秋田では、地裁、家裁、簡裁合同庁舎、高裁支部庁舎、地検庁舎、また函館では、高裁支部、地裁庁舎、家裁庁舎と目下新営中の法務総合庁舎を、札幌では、検事の官舎と、北海道公安調査局及び札幌入国管理事務所を視察したのであります。